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  • 2010.06.01 Tuesday
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<不正経理>公的研究費1650万円 愛知県がんセンター (毎日新聞)

 愛知県病院事業庁は29日、県がんセンターの中央病院と研究所の職員らが03〜07年度に80回にわたり、国から交付された公的研究費1650万円分を不正に経理処理していたと発表した。OB10人を含む関与した24人が国に全額返納する。同庁は、不正総額が100万円を超えた2人を懲戒処分の対象とし、同日付で研究所長(62)を減給1カ月(10%)、中央病院の男性医師(54)を戒告とした。他の現役職員12人は訓戒などとし、二村雄次・病院事業庁長も管理責任を取って給与の10%を自主返納する。

 公的研究費は、国に提案のあった研究に対し、文部科学省と厚生労働省が交付する。同センターには毎年約3億円が交付されるが、08年11月に職員による研究費約1000万円の不正処理が発覚したため、03〜07年度の研究費を調査するよう国から求められていた。

 病院事業庁が設けた第三者機関の調査で、▽年度末に残った研究費を使い切ったように架空計上する「預け」が18件765万6453円▽実際とは異なる物品を買ったように装う「差し替え」が44件759万3865円−−などの不正が見つかった。同庁は、「公的研究費は研究者個人やグループに直接振り込まれ、チェック体制が未整備だった。私的流用はなく、研究課題に沿って使われた」と説明している。【丸山進】

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山手線内回りも運転再開 体調不良で女性2人が搬送(産経新聞)

 JR東日本東京支社によると、目白駅付近で23日夜に発生した架線トラブルにより、運転を見合わせていた山手線内回りが午後10時19分、運転を再開した。

[フォト]疲れた表情で電車から脱出する乗客ら

 埼京線、湘南新宿ラインは依然運転を見合わせている。また、警視庁目白署によると、目白駅近くに立ち往生した車両に閉じこめられていた20代の女性2人が体調不良を訴え、病院に搬送された。

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 民主党の生方幸夫副幹事長は24日、テレビ朝日などの番組に出演し、小沢幹事長に自身の政治資金問題に関する国会での説明などを求め、受け入れられない場合は副幹事長辞任を検討する考えを示した。

 生方氏は、〈1〉「政治とカネ」に関する小沢氏の国会での説明〈2〉幹事長室への権限集中の是正〈3〉政策調査会の設置――の3点を今後の正副幹事長会議で求める意向を示した。そのうえで、「やってもらえなければ、身の処し方は考えている」と述べた。

 生方氏は国会内で同日開かれた国会対策委員会の会議に欠席し、出席者から批判が出た。生方氏は会議への欠席が多いという指摘については、「出る必要がない限り出るつもりはない。問題のすり替えだ」と反論した。

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 21日の低気圧による暴風の影響で、北海道石狩湾新港の浅瀬に乗り上げたベトナム船籍貨物船「ドンフォン」号(乗組員20人、5552トン)はさらに陸側に流され、岸から約30〜40メートルまで接近。自力脱出が困難になったため、小樽海保は23日、船主代理人や石狩市などと対策会議を設置した。

 同海保によると、船は当初、岸に船首を直角に向けていたが、23日には船体が水深2メートル以下の砂地に乗り上げ、90度回転して岸と平行になった。業務上過失往来危険の疑いもあるとみて、今後乗組員から事情を聴く方針。【坂井友子】

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鳩山首相、年金回復法案提出に意欲=社会保障・雇用で集中審議−参院予算委(時事通信)

 参院予算委員会は18日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して社会保障と雇用に関する集中審議を行った。首相は、年金の納付記録がない「消えた年金」の被害者を救済する年金記録回復促進法案について、「政権を担っている間に提出すべきだ。その方向を定めて時期、規模、内容を検討していく」と述べ、提出に意欲を示した。
 民主党の津田弥太郎氏の質問に答えた。同法案は、民主党が社民、国民新両党とともに、昨年の通常国会に提出したが廃案となっている。 

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鳩山内閣、16日で発足半年=政治とカネ、普天間で難局続く(時事通信)

 鳩山内閣は16日、昨年9月の政権発足から半年を迎える。衆院選で「政治主導」を掲げて政権交代を果たしたが、「政治とカネ」の問題が響き、内閣支持率はスタート時から半減。また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題も混迷の度が深まっている。夏の参院選での民主党の苦戦が指摘される中、鳩山由紀夫首相にとって厳しい政権運営が続く。
 首相は当面、月内成立が確定した2010年度予算案の着実な執行に全力を挙げる。子ども手当や高校授業料の実質無償化など「政権交代の成果」をアピールし、支持率回復を狙う。
 しかし、時事通信社の3月の世論調査では、鳩山内閣の支持率は30.9%まで下落、政権運営の「危険水域」とされる20%台が目前に迫った。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件に加え、新たに北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件が発覚し、逆風にさらされている。 

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 後発医薬品大手の大洋薬品工業(名古屋市)の高山工場(岐阜県高山市)が胃潰瘍(かいよう)などの治療薬を規格外のまま製造、販売したなどとして、岐阜県は近く、薬事法に基づき同工場を業務停止処分とする方針を固めた。

 処分期間は、今月中に10日間前後を検討している。

 県などによると、製造ミスがあったのは「ガスポートD錠20mg」。調合の際、一部薬剤の分量を間違えて約2万8000箱(1箱100錠入り)を製造し、品質検査でもサンプルを取り違え、規格外のまま病院や薬局などに出荷した。これまでに健康被害の報告はないという。

 同社は1930年創業。2009年3月期決算の売上高は約420億円で、従業員は648人。

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<発砲>暴追運動の町で自治会役員宅に弾痕6発 北九州(毎日新聞)

 15日午後11時20分ごろ、北九州市小倉南区南方3、同区自治総連合会役員の男性(75)方で「ガラスの割れる音がした」と周辺住民から110番があった。福岡県警小倉南署員が調べたところ、男性方の玄関と勝手口で計6発の弾痕が見つかり、16日朝の実況見分で銃弾3個が確認された。連合会は、指定暴力団工藤会が同区内に新事務所を設置したことに絡んで暴力団追放運動を進めており、福岡県警は悪質な嫌がらせの可能性があるとみて、銃刀法違反などの疑いで捜査を始めた。

 調べによると、通報した住民はガラスの割れる音に続いて車の走り去る音を聞いたという。実況見分で薬きょうは見つかっておらず、回転式拳銃が使われた可能性があるという。事件発生時、男性と家族は1階で就寝中で、けが人はいなかった。

 現場は北九州モノレール徳力公団前駅の西約500メートルにある閑静な住宅街。近くに広徳中学校と広徳小学校がある。

 小倉南区では5日、今回の現場から約7キロ離れた上貫3の建物の門に「四代目工藤会 長野会館」と書かれた看板が掲げられた。県警は工藤会関係者の出入りを確認し、新事務所とみている。同連合会は県警や北九州市と合同で新事務所からの退去を求める「暴力団追放総決起大会」の開催を30日に予定していた。

 また12日には、住民ら約510人が新事務所前で暴力追放パレードを行い、組関係者約80人が捜査員とにらみ合う場面もあった。看板は翌日の13日に撤去された。

 県警はこの事務所前で警察官を配置し監視を続けていたが、連合会役員らは警備対象としていなかった。

 工藤会は北九州市小倉北区に拠点を置き、県内の構成員は730人(08年12月末現在)と、九州最大規模の指定暴力団。県警は昨年4月、工藤会の取り締まり強化を狙い「北九州地区暴力団特別捜査室」を設置。1月には暴力団対策部を発足させ、部内に工藤会を主に取り締まる北九州地区暴力団犯罪捜査課を設置するなど、工藤会対策に力を入れている。

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カード詐欺団「日本担当」逮捕、被害5億円か(読売新聞)

 東京都内に拠点を置く偽造クレジットカード詐欺グループを監督していたとして、埼玉県警は4日、中国人の男を詐欺容疑などで逮捕した。

 グループは偽造カードで高額な家電製品を多数購入し、3か月で1億2000万円の詐欺被害を出していたことが判明。男は、グループと中国福建省の国際偽造カード詐欺組織をつなぐ「日本担当マネジャー」だった疑いが強く、県警はカード偽造工場を摘発した警視庁や大阪府警とも協力し、組織の実態解明を進める。

 逮捕されたのは、中国籍の東京都荒川区西日暮里、劉忠鋒容疑者(24)。捜査関係者によると、劉容疑者は購入役の日本人らと共謀し、昨年5月、千葉市花見川区の家電量販店で他人名義の偽造カードを使い、パソコンなど11点(約80万円相当)をだまし取った疑い。

 県警はこれまでに、劉容疑者が監督していたとみられる詐欺グループを摘発し、中国人3人と日本人10人の計13人を逮捕。被害は昨春3か月だけで、埼玉、愛知、兵庫など12都府県で1億2000万円確認された。県警はカード使用履歴などから、最終的な被害総額は5億円近くとみている。

 供述などから、購入商品や対象店舗などを決めていたのは、福建省を拠点とする組織幹部の通称「老板(ラオパン)」(ボス)。劉容疑者は「社長」役の東京都足立区、無職中里良平被告(44)(詐欺罪などで起訴)に老板らの命令を伝えていたとみられる。組織は日本以外の国にもグループを置いていた疑いが強いという。

 中里被告のグループは08年春頃から09年夏頃まで活動し、メンバーには肩書がついていた。日本人は、商品を購入する「買い子」、統括役の「管理職」、レンタカーで送迎する「番頭」、闇サイトなどで買い子を募る「求人係」を担当。

 中国人は、偽造カード工場からカードを運び、店で買い子を見張る「運搬・監視役」や、商品を転売する「換金役」を担っていた。換金額の8割は中国人側が手にしていたという。

 埼玉県警は、詐欺罪より刑罰が重い組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)にあたると判断。まず中里被告ら8人について、4日にも同法違反容疑で追送検する。

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 皇太子ご夫妻の長女愛子さまが学習院初等科を休まれていることについて、学校法人学習院の東園基政常務理事らは5日、東京都豊島区の大学内で記者会見。「憂慮すべき事態。一日も早く解決して登校いただきたい」と話した。
 東園常務理事は昨年7〜11月にあった数人の男子児童の行為として、かばんを投げる▽廊下をすごい勢いで走る▽大声を出す▽授業中に教室で縄跳びの縄を振り回す−を挙げた。
 風邪気味だった愛子さまは2日、4時限目の国語だけ出席した。1時間だけ授業を受けたのは当初の予定通りだったという。
 同常務理事は愛子さまが登校しない理由について、2日に帰宅する際、廊下で走ってきた子にぶつかりそうになり、怖い思いをしたと思われることのほか、「お風邪で体調が悪かったことや、3年に上がる際のクラス替えが心配だったのかもしれない」と述べた。
 初等科では3月中に臨時父母会を開いて保護者へ注意喚起するとともに、教師の指導力強化にも力を入れるという。 

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